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決算前に納税額を試算する｜月次データから今年の所得税・事業税を概算する手順

決算期が近づいてくると「今年いくら税金を払うことになるのか」という不安が頭をよぎるものです。確定申告まで待たずに、現在の月次売上と経費から大まかな納税額を把握しておくと、資金繰りの計画がぐっと立てやすくなります。この記事では、簡単な計算ステップで今年度の所得税・事業税をざっくり見積もる方法を紹介します。

必要な数字は3つだけ｜年間の売上と経費、控除額を集める

月次の売上記録から現在までの累計売上を足し算します。残り数ヶ月の売上も見通して、年間予想売上を概算しましょう。同じく経費も月次で累計し、年間の経費予想額を出します。個人事業主であれば「青色申告特別控除65万円」（2024年以降は実額計上で55万円の場合もある）または「基礎控除48万円」の金額も手元に用意してください。最終的には専門家に確認を取ることをお勧めしますが、この段階では概算で大丈夫です。

課税所得を計算する｜売上から経費と控除を引く

課税所得 ＝ 年間売上 − 年間経費 − 控除額（青色申告特別控除65万円、または基礎控除48万円など）という式で計算します。たとえば売上500万円、経費200万円、青色申告特別控除65万円の場合、課税所得は235万円です。この数字が所得税計算の出発点になります。経費の計上漏れがないか、この段階で改めて見直すと精度が上がります。

納税額の目安を出す｜所得税と事業税をざっくり試算

所得税は課税所得に税率をかけます。195万円以下は5％、330万円以下は10％、という具合に累進課税です。上記の例（課税所得235万円）なら、ざっくり20万円前後が目安になります。事業税は都道府県によって異なりますが、多くの業種で課税所得×5％程度です。ただし事業税には290万円の控除があるため、課税所得が290万円以下なら事業税はかかりません。正確な計算は税務署や税理士に確認してもらい、ここでは資金計画の参考値として捉えるのがよいでしょう。

残すべき資金を逆算する｜納税予定額を現預金から確保

試算した納税額を現預金から差し引いて、「実際に手元に残る金額」を把握します。納税期限は個人事業主で翌年3月15日が多いため、それまでに資金を準備する計画を立てられます。経費の削減や売上確保の施策を今から打つなら、その影響をこの試算に反映させ、数回シミュレーションするのも有効です。

月ごとの記帳をきちんとしていれば、この試算は30分もあれば済みます。ブラウザで簡単に計算できるツール（「サクッとツール」の決算・所得税シミュレーションなど https://sakuttotool.jp/platform/tool-keisan-kessan.html?id=keisan-kessan ）を活用すれば、さらに手間が減ります。決算までの残り時間を使って、納税に向けた心の準備と資金計画を整えておきましょう。