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労働保険料を従業員数で事前計算する方法と毎月の負担額の決め方

2026年8月12日サクッとツール編集部

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労働保険料の基本構造：従業員数ではなく「給与額」で決まる

労働保険料（労災保険＋雇用保険）は、多くの事業主が「従業員数で変わる」と思い込んでいますが、実は違います。毎月の保険料は従業員の給与総額に保険関係の料率をかけて計算されるため、人数よりも月々の給与額が重要です。

たとえば従業員10名で月給与総額100万円の場合と、従業員5名で月給与総額150万円の場合を比べると、後者のほうが保険料は高くなります。ただし従業員数が増えれば給与総額も増えることが多いので、「増員＝保険料増」という認識は間違っていません。

基本的な計算式は以下のとおりです。

``` 月の労働保険料 = 従業員給与総額 × 保険関係率 ```

保険関係率は業種と従業員の区分（一般・特別加入など）で決まります。建設業の一般的な例を挙げると：

月給与総額100万円なら、毎月1万2500円～1万7500円という計算になります。ただし保険年度（7月～翌年6月）ごとに精算があり、概算払いした月額との差額が年1回調整されます。

従業員が1名増えた場合、その従業員の月給が30万円なら、毎月の保険料は約3750～5250円増（業種による）となります。新年度の労働保険概算保険料申告時に、前年度の給与実績をもとに年間保険料が再計算されるため、採用時期や給与引き上げはそのまま保険負担に反映されます。

逆に従業員が退職すると保険料は減ります。パート・アルバイトも対象となるため、シーズン雇用が多い業種では季節ごとに料金が変動することもあります。

ステップ1：自社の業種コードを確認する 労災保険は業種別に料率が細かく分かれています。建設業なら「型枠工事業」「鉄筋工事業」など、工種ごとに異なるため、まずは厚生労働省の「労災保険関係成立票」や業界団体で確認しましょう。

ステップ2：従業員の月給与総額を把握する 賞与は含めず、毎月支払っている基本給＋手当を合算します。残業手当を含めるかは事業所ごとの給与体系で判断してください。

ステップ3：公式の料率表に当てはめるか、計算ツールを使う 厚生労働省サイトで業種別料率表が公開されているほか、給与総額を入力するだけで月額保険料を自動計算できるツールもあります。ブラウザ上で完結し、入力データは外部に送信されないため、機密情報の流出を心配せず使用できます。

保険料額に疑問がある場合は、加入している労働局の労働保険事務組合に相談するのが最も確実です。最終的には専門家に確認をしておけば、申告時の誤りも防げます。

毎月の負担額を可視化しておくと、採用計画や給与改定時の経営判断もスムーズになります。「サクッとツール」のような無料計算ツールを活用して、事前に試算しておくことをお勧めします。

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