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銀行融資の資金計画書・返済予定表、記入項目と根拠資料の集め方

銀行から融資を受ける際、「資金計画書」と「返済予定表」の提出が求められます。これらの書類が不正確だと、融資判断が遅れたり減額されたりします。本記事では、実際の記入項目と、銀行が納得する根拠資料の集め方を解説します。

資金計画書に必ず入れる3つの項目

資金計画書は「融資金をどのように使うのか」を示す書類です。最低限、次の3項目を明記してください。

①資金の用途（具体的な金額） 「運転資金」「設備投資」など大ざっぱでなく、「営業用軽トラック購入180万円」「工具・機械類50万円」「仕入先への先払い金30万円」のように内訳まで記入します。複数の用途がある場合は全て列挙し、合計が借入額と一致することを確認してください。

②使用時期 いつこのお金を使うのか（申込直後、3ヶ月以内など）を記載します。「融資を受けたらすぐに使う」と見なされるのが一般的です。設備投資の場合、発注から納期までの期間を考慮した日付を書きます。

③根拠資料 見積書、請求書、契約書、購入予定先のカタログなど、その用途が本当に必要か・金額は妥当かを証明する書類を添付します。これがないと銀行は信用できません。

返済予定表に必須の5要素

返済予定表は「月々いくら返すのか、何年で完済するのか」を示す書類です。以下の要素を含めてください。

①借入金（総額） 銀行から借りる正確な金額を記入します。資金計画書の合計と一致させます。

②金利（年率 ○○％） 銀行が提示した金利（年2〜4％程度が一般的ですが、信用度や事業種により異なる）を記入します。銀行と事前に確認した金利を使用します。

③返済期間（○年 または ○ヶ月） 通常は3年～7年です。設備投資なら耐用年数の70～80%、運転資金なら3～5年が目安です。

④毎月の返済額 返済期間で総額を割った月々の返済額を記入します。電卓やExcelで計算できます。例えば300万円を5年（60ヶ月）で返す場合、月50,000円＋利息が目安です。

⑤経営状況との整合性 月々の返済額が、現在の売上・利益で実際に払い続けられるか示す必要があります。「月の売上100万円なら月5万円の返済は可能」という根拠を、過去3ヶ月の売上記録や試算表で証明します。

根拠資料はこう集める

銀行が「本当にこの計画は実現可能か」を判断するため、以下の資料を準備してください。

事業実績の証明 過去3ヶ月～1年分の売上帳、通帳のコピー、税務申告書（個人事業主なら確定申告書、法人なら決算書）。新規事業の場合は市場調査資料や同業者の事例を示します。

支出の見積もり根拠 見積書は複数社から取り、最も信頼できるものを添付します。購入予定先の正式な見積書がない場合、メールやカタログの価格表でも構いませんが、書類に見積日と有効期限を明記してもらいます。

雇用・経費の計画 返済計画の根拠となる「月々の利益」の算出に必要です。人件費や家賃、材料費など、最近3ヶ月の実績をまとめた経費表を作成します。

銀行への提出時のポイント

資金計画書と返済予定表は、別紙としてA4用紙1～2枚にまとめます。手書きでも構いませんが、読みやすさのためパソコンで作成を勧めます。提出前に、①合計金額の一致 ②日付の妥当性 ③数字の計算誤り をチェックしてください。

銀行担当者が「根拠が不十分」と判断した場合、追加資料の提出を求められます。初回提出時に充実した根拠を揃えることで、審査期間を短縮できます。

なお、書類作成の手間を減らしたい場合、「サクッとツール」の資金計画書・返済予定表テンプレート（https://sakuttotool.jp/platform/tool-yukin-seikyusho.html?id=yukin-seikyusho）を活用すれば、ブラウザ上で項目を埋めるだけで完成します。