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指値買値から逆算する適正販売価格｜営業利益を守る計算ステップ

建材や商品を「この値段で仕入れた」という指値買値が決まったとき、「いくらで売ればいいのか」を闇雲に決めてはいけません。営業利益を確保するには、逆算思考で適正な販売価格を導き出す必要があります。この記事では、指値買値から販売価格を計算する実務的なステップを解説します。

営業利益率を先に決める

まず重要なのは「自社の営業利益率をいくらにするか」です。営業利益とは、売上から原価と販管費（人件費、家賃、通信費など）を差し引いた利益です。

建設・製造業では営業利益率が5〜15%程度が目安ですが、業種や経営状況で変わります。赤字続きなら回復させるため高めに、競争が激しい業種なら低めに設定するなど、自社の経営状況に合わせて決定します。最終的には顧問税理士に相談すると確実です。

販管費を原価に上乗せして計算する

多くの小規模事業者が陥る誤りは「原価＋利益」だけで考えること。実際には、商品を売るのに毎月かかる経費があります。

計算式は以下の通り：

• 販管費率 ＝（月の販管費合計）÷（月の売上予想額）
• 販売価格 ＝ 指値買値 ÷（1 − 営業利益率 − 販管費率）

具体例：

• 指値買値：1,000円
• 月の販管費：30万円
• 月の売上予想：200万円
• 販管費率：30万円 ÷ 200万円 ＝ 15%
• 営業利益率目標：10%
• 販売価格 ＝ 1,000円 ÷（1 − 0.10 − 0.15）= 1,000 ÷ 0.75 ＝ 1,333円

この場合、1,333円で売ることで、営業利益率10%と販管費15%が両立します。

競合価格と照らし合わせて微調整

計算で出た価格が市場相場より明らかに高ければ、「販管費を削るか」「原価を下げられないか」「営業利益率を下げるか」の判断が必要です。逆に相場より安く計算されたなら、その価格が競争力を持つ好機です。

一度決めた価格も、仕入先の価格変動や販管費の増減で定期的に見直します。年1回は最低限チェックしましょう。

チェックリスト

• □ 自社の営業利益率目標を決めた
• □ 月の販管費を集計した
• □ 販売価格の計算式を実際に当てはめた
• □ 競合の価格と比較した
• □ 値入率（仕入値に対する上乗せ率）を確認した

この計算を毎回手作業でするのは手間です。ブラウザで値入計算ができる「サクッとツール」（https://sakuttotool.jp/platform/tool-keisan-atai.html?id=keisan-atai）のような無料ツールを活用すれば、入力データを外部に送信せず、即座に適正価格が出ます。仕入れのたびに活用する価値があります。