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決算前の棚卸し資産・固定資産評価を1日で終わらせる実務手順

年度末が近づくと、「棚卸し資産と固定資産の評価をどうするか」という悩みが出てきます。特に初めての決算や、これまで自己流でやってきた事業主にとっては、時価評価の基準や進め方が曖昧なままになりがちです。本記事では、決算前に実際に使える評価方法と、チェックリストをお伝えします。

棚卸し資産と固定資産の評価は「決算3週間前」から始める

棚卸し資産（商品・材料・仕掛品）と固定資産（建物・機械・車両など）の正確な評価がないと、決算書の利益が大きくぶれます。一般的に、棚卸し資産は低い方が利益を圧縮でき、固定資産は適切な減価償却が必要になります。

多くの中小事業者は決算ギリギリに慌てて対応しているため、評価根拠が曖昧になり、税務調査で指摘されるリスクがあります。逆算すると、決算日の3週間前から評価作業を始めれば、十分な余裕を持って確認できます。

棚卸し資産の評価方法：3つの選択肢

1. 先入先出法（FIFO） 古い仕入れから順に原価計算する方法。在庫が減りやすい業種（食品・季節商品など）に向いています。計算は手間ですが、実在庫の動きと一致しやすく、税務で指摘されにくい利点があります。

2. 後入先出法（LIFO） 新しい仕入れから順に原価計算する方法。インフレ時には利益を低く抑えられますが、現在は採用できない企業が増えています。

3. 移動平均法 仕入れるたびに平均単価を更新する方法。最も簡単で、Excelや会計ソフトでも自動計算できます。初心者向けです。

実務上の選択： 初回決算なら「移動平均法」、複数年度の比較が必要なら「先入先出法」と決めて、毎年統一します。途中で変更するとかえって複雑になります。

固定資産の時価評価は減価償却と関連させる

固定資産（建物・機械・車両・工具など）は、取得時の金額から毎年減価償却費を引いていきます。決算時点での「帳簿価額」（残った価値）が正しいかを確認することが評価作業です。

必要な情報：

• 取得日
• 取得価額
• 法定耐用年数
• 既に計上した減価償却費の合計

簡単な確認方法： 1年目なら、取得価額 ÷ 耐用年数（年数）= 年間償却額 2年目以降なら、（取得価額 − 既計上償却額） ÷ 残り年数 = 年間償却額

ただし、取得から何年も経っていて、実際の使用状況が劣化している場合は、減価償却の追加（一括償却）を検討してください。最終的には税理士に確認をおすすめします。

決算前のチェックリスト（1日で完了版）

□ 棚卸し資産リストを紙またはExcelで作成（品名・数量・単価） □ 評価方法を決定（移動平均法を推奨） □ 昨年度の在庫単価と比較し、大幅な変動がないか確認 □ 固定資産台帳を確認（取得日・金額が合っているか） □ 耐用年数に応じた減価償却費を計算 □ 売上原価や経費として計上された金額を帳簿と照合 □ 金額を会計ソフトまたは決算書草案に入力 □ 税理士または会計士に提出前に一度見てもらう

迷ったら記録を残す、専門家に見せる

評価方法に迷ったときは、その年の判断根拠をメモに残してください。「移動平均法を使用した」「査定額は〇〇から購入」といった記録があれば、税務調査で説明しやすくなります。

また、固定資産が高額（例：建物や機械が100万円以上）な場合は、評価方法を決める前に税理士に相談することをおすすめします。適切な評価は、翌年以降の節税にも影響します。

ブラウザだけで資産評価シートが作れる「サクッとツール」（https://sakuttotool.jp/platform/tool-shinzaisan-hyoka.html?id=shinzaisan-hyoka）なども活用しながら、決算3週間前から着実に進めていきましょう。