買付証明書・売渡承諾書の書き方と基礎知識
買付証明書は不動産の購入を希望する人が売主に対して「購入したい」という意思を示す書面、売渡承諾書は売主がそれに応じて「売り渡す」意思を示す書面です。「買付証明書 書き方」や「売渡承諾書 テンプレート」をお探しの方に向けて、記載する主な項目と実務上の注意点を整理します。上のツールは買付証明書・売渡承諾書をタブで切り替えて作成でき、そのままPDFとして発行できます（入力内容はこの端末の中だけで処理され、外部に送信されません）。
記載する主な項目
- 物件の表示：所在地（住居表示）・地番・家屋番号・土地面積・建物面積・種類・構造など、対象となる不動産を特定できる情報。
- 購入希望価格（売渡希望価格）：希望する取引価格。「金3,500万円（税込）」のように明記します。
- 手付金（予定額）：契約時に授受を予定する手付金の額。
- 契約予定日・残代金支払予定日・引渡予定日：今後の取引スケジュールの目安。
- 融資特約（ローン特約）の有無：住宅ローン等の利用を前提とするか、現金取引かの区別。
- 有効期限：本書の申し入れ・承諾が有効な期限。後日の誤解を防ぐため記載を推奨します。
- 差出人・宛先：買付証明書は購入希望者から売主へ、売渡承諾書は売主から購入希望者へ、それぞれ氏名・住所を記載します。
買付証明書・売渡承諾書の法的な位置づけ
買付証明書も売渡承諾書も、一方の当事者の意思表示を示す書面です。一般には、これら自体で売買契約が成立し法的拘束力が生じるものではなく、撤回可能な意思表示にとどまるとされることが多いと説明されています。もっとも、記載内容や個別の事情によって評価が異なる場合もあり、具体的な効力は一律には断定できません。実際の売買契約は、通常、これらの書面のやり取りを経たうえで、別途締結される売買契約書によって成立します。個別の効力や取り扱いについては、宅地建物取引士・弁護士等の専門家にご確認ください。
本ツールの様式は、誤解を防ぐために「本書は売買契約の成立を意味せず、法的拘束力を有するものではない」旨を書面上に明示する構成としています。買付証明書に対して売主が売渡承諾書で応じる、という順序で用いられるのが一般的です。
よくある質問
- 買付証明書と売渡承諾書はどう違いますか？
- 買付証明書は購入希望者が売主へ購入の意思を示す書面、売渡承諾書は売主が購入希望者へ売り渡す意思を示す書面です。順序としては、買付証明書に対して売主が売渡承諾書で応じる形が一般的とされています。
- 買付証明書を出すと契約が成立したことになりますか？
- 一般には、買付証明書や売渡承諾書だけで売買契約が成立するものではなく、法的拘束力を持たない意思表示にとどまるとされています。契約は別途締結する売買契約書によって成立するのが通常です。個別の効力は事情により異なるため、専門家にご確認ください。
- 有効期限は必ず記載する必要がありますか？
- 法律上の必須事項ではありませんが、申し入れ・承諾がいつまで有効かを明確にし、後日のトラブルや誤解を防ぐため、記載しておくことが推奨されます。
- 入力した内容はどこかに送信されますか？
- いいえ。このツールはすべてブラウザ内で処理され、物件情報・価格などのデータが外部に送信されることはありません（通信ゼロ）。
※ 本ページおよび本ツールの様式は参考様式であり、法的助言ではありません。買付証明書・売渡承諾書の効力や取引の進め方は個別の事情により異なります。実際の売買にあたっては、書面の効力・契約内容・最新の法令・取引慣行を必ずご確認のうえ、宅地建物取引士・弁護士等の専門家にご相談ください。