工事完了報告書・引渡確認書・簡易保証書

工事完了報告・引渡し・保証書の基礎知識

リフォームや修繕、新築などの工事が完了したときは、「工事完了報告書」「引渡確認書」「（簡易）保証書」の3点をセットで整えておくと、施主（お客様）との認識のずれや、引渡し後のトラブルを防ぎやすくなります。ここでは、それぞれの書類の役割・記載項目・作成時の実務ポイントを、職人・工務店の実務の観点で整理します。上のツールは3書類を1つの入力からまとめて作成でき、そのままPDFで発行できます（入力データは送信されません）。

3つの書類の役割

工事完了報告書は、施工者が施主・元請に対して「請け負った工事が完了したこと」を報告する書類です。引渡確認書は、工事の目的物と鍵・保証書・取扱説明書などの引渡物を、施主が確かに受け取ったことを双方で確認する書類です。簡易保証書は、施工者が一定の範囲・期間について不具合の補修等を約束する書類です。役割がそれぞれ異なるため、完工のタイミングでまとめてそろえておくと、後日の「言った・言わない」を避けやすくなります。

工事完了報告書の書き方（記載する主な項目）

「工事完了報告書 書き方」で押さえておきたい基本項目は次のとおりです。空欄のまま印刷し、現場で手書き記入する運用にも対応できます。

• 工事名称・工事場所：どの物件のどの工事かを特定できるように記載します。
• 着工日・完成日（完了日）：工期を明確にします。
• 工事内容：施工範囲を記載します。詳細は別紙見積書・仕様書を参照する形でも構いません。
• 請負金額（任意）：記載する場合は税込・税抜の区分もあわせて示します。
• 添付書類：完成写真・工事写真台帳など、報告の裏付けとなる資料。
• 発行者（施工者）・宛先（施主・元請）：名称・住所、必要に応じて代表者名と押印。

引渡し確認とトラブル防止（引渡確認書 テンプレート）

「引渡確認書 テンプレート」を用意しておく最大の目的は、引渡しの事実と引渡物の範囲を、書面で相互に確認しておくことにあります。引渡日・引渡物のチェックリスト（鍵、設備機器のメーカー保証書、取扱説明書 等）・双方の署名押印欄を設けておくと、引渡し後に「受け取っていない」「聞いていない」といった行き違いを避けやすくなります。数量や本数など、後で確認しやすい情報は備考欄に具体的に残しておくと安心です。

保証書の考え方（範囲・期間は契約内容による）

簡易保証書は、施工者が一定の範囲・期間について不具合の補修等を約束する書類ですが、保証の範囲・期間・免責の内容は、工事の種類や当事者間の合意、各社の約款、関連法令（住宅の品質確保の促進等に関する法律 等）によって異なります。「〇年が正しい」といった一律の基準があるわけではないため、本ツールは保証期間を自動で提案しません。範囲・期間は必ず当事者間で取り決め、必要に応じて専門家に確認してください。

免責事項は、天災地変等の不可抗力、経年変化・自然の摩耗劣化、第三者による改変・修補、通常と異なる使用に起因する不具合などが、一般に保証の対象外とされることの多い項目です。ただし具体的な免責の範囲は契約・約款によって異なるため、書面に記載する内容は必ず確認してください。

よくある質問

工事完了報告書と引渡確認書は何が違いますか？

完了報告書は施工者が「工事が終わったこと」を報告する書類、引渡確認書は施主が「目的物・引渡物を受け取ったこと」を相互に確認する書類です。役割が異なるため、両方そろえておくと安心です。

保証期間は何年に設定すればよいですか？

工事の種類・仕様・当事者間の合意によって異なり、一律の正解はありません。本ツールは期間を提案しません。契約内容や各社の約款・最新法令をご確認のうえ、当事者間で取り決めてください。

手書き用に空欄のまま印刷できますか？

できます。未入力の項目は下線の空欄として印刷されるため、現場で必要事項を手書きで記入する運用にも対応できます。

入力した内容はどこかに送信されますか？

いいえ。このツールはすべてブラウザ内で処理され、工事名や金額などのデータが外部に送信されることはありません（通信ゼロ）。

※ 本ページおよび3書類はいずれも参考様式であり、法的助言ではありません。保証の範囲・期間・免責事項や必要な記載事項は、当事者間の合意・契約内容・各社の約款・最新法令（住宅の品質確保の促進等に関する法律 等）によって異なります。重要な取引では、契約書とあわせて弁護士・建築士等の専門家にご確認ください。