見積依頼書＋見積書

見積依頼書・見積書の書き方と基礎知識

見積依頼書（RFQ）は発注側が「この条件で見積もってほしい」と依頼する書類、見積書は受注側が金額と条件を提示して回答する書類です。二つをセットで管理すると、依頼した内容と提示された条件の食い違いを防げます。上のツールは依頼書と見積書をペアで作成し、そのままPDFで発行できます（入力データは送信されません・通信ゼロ）。

見積依頼書・見積書に記載する項目

• 依頼元・提出先：依頼者（貴社）と見積者（相手先）の名称・住所・担当者。宛名は正式名称で記載します。
• 件名・業務内容：何の見積を求めるか（例：部品Aの製造 一式）。あいまいだと各社の前提がずれます。
• 仕様・数量・単位：品名／数量／単位を明細で記載。図面・仕様書があれば添付の旨を明記します。
• 希望納期：いつまでに必要か。納期は金額と並ぶ重要な比較条件です。
• 提出期限（回答期限）：いつまでに見積を提出してほしいか。相見積では各社共通に設定します。
• 見積条件・提示条件：相見積の有無、支払条件、税込／税抜の別、現地調査の要否など。
• 有効期限：見積書側に記載。原材料価格や為替の変動が大きい時期ほど短めに設定します。

見積依頼書（RFQ）の書き方

見積依頼書は「同じ条件で複数社に配れること」が命です。件名・仕様・数量・希望納期・提出期限を明確に固定し、各社が同じ土俵で見積もれるようにします。あいまいな依頼は、各社バラバラの前提で金額が返ってきて比較不能になりがちです。予算目安を添えるかは戦略次第ですが、上限を伝えておくと過剰仕様の提案を避けやすくなります。図面や仕様書がある場合は「別添のとおり」と記し、認識のずれを防ぎましょう。

相見積（あいみつ）のマナー

複数社から見積を取る「相見積」は正当な購買行為ですが、最初から相見積である旨を各社に伝えるのが誠実です。取得した見積書を他社に見せて値下げを迫る「見積の使い回し」はトラブルの元になります。発注先を決めたら、選ばれなかった各社にも「今回は他社に決定した」と早めに一報を入れるのがビジネスマナーです。

見積書の有効期限・記載事項

見積書には金額・数量・納期・支払条件に加え、有効期限を記載します。有効期限を過ぎた見積は、原則として金額を保証しません。「本見積の有効期限は発行日より30日間」などと明記し、原材料や為替の変動リスクをカバーします。押印は必須ではありませんが、社印・角印があると正式な書面としての信頼性が高まります。金額欄には税込／税抜の別を必ず示しておきましょう。

依頼書と見積書をセットで管理する利点

依頼書と見積書を同じ依頼番号でひも付けて管理すると、「どの依頼に対する見積か」が一目で分かり、条件の食い違いを早期に発見できます。上のツールは「依頼内容を見積書に転記する」機能で依頼書の内容を見積書へ引き継げるため、二重入力の手間なくペア書類を整えられます。相見積の場合も、共通の依頼書を各社に配り、返ってきた見積書を並べて比較すれば公平に判断できます。

見積依頼書・見積書はいずれも法定様式ではありません。記載項目や書式は取引慣行・業界標準に応じて調整してください。建設業など一部の業種では、別途法令上の書面交付義務が定められている場合があります。

よくある質問

見積依頼書は必ず必要ですか？

法律上の義務ではありませんが、条件を文書で固定することで各社の見積前提がそろい、後の「言った・言わない」を防げます。相見積では特に有効です。

見積書の有効期限は何日にすればよいですか？

一般的には発行日から2週間〜1か月程度が目安です。原材料や為替の変動が大きい商材ほど短めに設定するのが安全です。

相見積であることは相手に伝えるべきですか？

伝えるのがマナーです。相見積である旨を最初に共有すると、各社も条件を踏まえた提案がしやすくなり、後のトラブルも避けられます。

入力した内容はどこかに送信されますか？

いいえ。このツールはすべてブラウザ内で処理され、依頼内容や金額などのデータが外部に送信されることはありません（通信ゼロ）。

※ 本ページの記載は見積実務の一般的な参考情報であり、法的助言ではありません。取引条件・書面の要否・業種ごとの法令上の義務については、最新の情報および税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。