家賃改定通知書の書き方と基礎知識
家賃の値上げ・値下げを賃借人へ申し入れるときに用いるのが「家賃改定（賃料改定）通知書」です。賃料の改定は貸主が一方的に決められるものではなく、原則として貸主・借主の合意によります。ここでは通知書に記載する基本項目と、賃料改定を進めるうえでの一般的な流れを、借地借家法の考え方をふまえて整理します。上のツールは入力内容から通知文を自動生成し、そのままPDFで発行できます（入力データは送信されません）。
家賃改定通知書に記載する基本項目
- 差出人・宛先：貸主（または管理会社）の氏名・住所・連絡先と、賃借人（入居者）の氏名。
- 対象物件：物件名・部屋番号・所在地など、どの賃貸借契約に関する通知かを特定できる情報。
- 現行賃料と改定後賃料：現在の月額賃料と、改定後に希望する月額賃料。増減額もあわせて示すと分かりやすくなります。
- 改定の実施希望日：いつからの改定を希望するか。
- 改定の理由：租税その他の負担の増減、土地・建物の価格その他の経済事情の変動、近傍同種の建物の賃料との比較など、改定を申し入れる根拠。
- 協議のお願い・回答期限：賃料改定は協議が基本のため、回答・ご連絡の期限と連絡先を明記します。
賃料改定は「合意」が基本
建物の賃料は、契約で定めた金額が原則です。値上げ・値下げをするには、まず貸主から賃借人へ通知し、双方で協議して合意するのが基本的な流れです。通知書は、その協議を申し入れるための最初の書面という位置づけになります。一方的な通知だけで賃料が当然に変わるわけではない点に注意し、相手の状況にも配慮した表現を心がけると、その後の話し合いが進めやすくなります。
借地借家法第32条（賃料増減額請求）について
建物の賃貸借では、租税その他の負担の増減、土地・建物の価格その他の経済事情の変動、近傍同種の建物の賃料との比較などの事情により、契約で定めた賃料が不相当となったときに、当事者が将来に向かって賃料の増減を請求できるとされています（借地借家法第32条）。ただし、賃料を増額しない旨の特約がある場合など、増額請求ができないケースもあります。増額・減額の可否や、必要となる要件・手続き（協議が調わない場合の調停・訴訟の要否や順序を含む）は、契約内容や個別の事情、そして最新の法令によって異なります。重要な改定や、交渉が難航しそうな場合は、弁護士など専門家に必ずご確認ください。なお本ツールは、改定が相当かどうかの判断や適正賃料の算定は行いません。
家賃の値上げ（増額）の通知書は、金額と理由、協議のお願いを丁寧に記載することが実務上のポイントです。感情的な表現を避け、根拠・希望実施日・回答期限を明確にすると、その後の協議が進めやすくなります。
よくある質問
- 家賃の値上げは貸主が一方的に決められますか？
- いいえ。賃料の改定は原則として貸主・借主の合意によります。通知書はあくまで協議の申し入れであり、通知だけで賃料が当然に変わるものではありません。増額請求の可否は借地借家法や契約内容・個別事情によるため、判断に迷う場合は専門家にご確認ください。
- 賃料改定の書き方で気をつける点は？
- 対象物件・現行賃料・改定後賃料・改定の実施希望日・理由・回答期限を明確に記載し、「協議のお願い」という姿勢で書くのが基本です。契約書に賃料改定に関する特約がある場合は、その内容もあわせて確認しておきましょう。
- 相手が協議に応じない場合はどうなりますか？
- 賃料増減額をめぐって当事者間の協議が調わない場合の手続き（調停・訴訟の要否や順序など）は、借地借家法や民事調停法、契約内容・個別事情によって異なります。具体的な進め方は弁護士等の専門家にご確認ください。
- 入力した内容はどこかに送信されますか？
- いいえ。このツールはすべてブラウザ内で処理され、物件名・賃料などのデータが外部に送信されることはありません（通信ゼロ）。
※ 本ページ・本ツールが生成する文面は一般的な参考様式であり、法的助言ではありません。賃料改定（値上げ・値下げ）の可否や必要な手続きは、借地借家法をはじめとする最新の法令および契約内容・個別事情によって異なります。重要な場合は弁護士等の専門家に必ずご確認ください。