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労働基準法第36条協定（36協定）作成補助・労務チェックリスト

時間外労働に関する協定の作成をサポート。必須項目をチェックリストで確認し、届出前の漏れを防ぎます。

🔒 入力データは送信されません（この端末内で処理）。記録はサーバーに保存も送信もされません。

⚠️ 本ツールについて

本ツールは確認用補助ツール・法的助言ではありません。

36協定の締結は事業所管轄の労基署への届出が必須です。
本ツール自体は一切送信されません（端末内処理）。
作成した協定内容は、必ず労基署窓口で最終確認してください。
労働局・労基署の新様式・最新改正に対応しているか事前確認を推奨します。
従業員代表の選出方法・同意取得等の法定手続きは、事業所の個別判断が必要です。

① 事業所・企業情報

事業所名

所在地 / 管轄労基署

事業の種類

② 36協定の基本情報

✓ 協定の有効期間を確定した（例：令和8年4月1日〜令和9年3月31日）1年以内の期間を指定

✓ 労使協議会の議事録、または従業員代表選出議事録を保管労基署提出時に必要な書類

✓ 従業員代表が労使協議で署名・押印した合意書を確認経営側と従業員側の双署が必須

✓ 36協定記載の時間外労働限度時間を掲示・周知する計画全従業員が確認できるように掲示・配布

③ 時間外労働の限度時間（必須項目）

✓ 1ヶ月の時間外労働限度時間を記載（45時間以内推奨）特別な事情がない限り45時間が基準

✓ 1年間の時間外労働限度時間を記載（360時間以内推奨）月平均30時間以内が基準（360÷12）

✓ 指定される最大のチェック期間（例：1ヶ月単位）通常は1ヶ月、1週間単位の場合は明記

✓ 対象部署・職種を限定する場合はリスト化「全従業員」または「〇〇部門のみ」を明記

④ 休日労働・深夜労働の取扱い

✓ 休日労働を認める場合は「あり」と明記し、その限度を記載月○日まで、または年○日までなど

✓ 深夜業（午後10時〜翌朝5時）の有無を確認対象があれば「あり」と記載

✓ 時間外労働の最大限度時間（月ベース）を協定に明記例：「月45時間、ただし繁忙月は70時間まで」など

⑤ 届出準備・法定手続き

✓ 労基署の最新様式を確認し、用紙を取得（オンライン申請も選択可）CCBY統一様式・厚労省サイトで確認

✓ 協定を2部作成し、1部を事業所に保管、1部を労基署に届出予定写し・コピーでもOK（ただし署名押印は両方に必要）

✓ 労基署への届出予定日を決定（発効予定日の前に届出）有効期間開始日までに届出完了が要件

✓ 従業員への周知方法を確認（掲示・配布・通達など）協定の内容を全従業員が確認できるように

⑥ 注記・その他の確認項目

✓ 過去に届出した36協定がある場合は失効日を確認前の協定の満了日をチェック

✓ 変形労働時間制を導入している場合は別途対応の有無を検討協定内容に影響する可能性

✓ 管轄労基署の電話番号・担当部署を事前に確認届出際の問い合わせ先確保

👉 確認項目をチェックしてください

届出先・相談窓口

労基署への届出：事業所が所在する都道府県の労働局・労基署
相談窓口：商工会議所・青年会議所・労務管理協会などの社団法人（無料相談あり）
参考資料：厚労省「時間外労働の上限規制について」サイト（最新通達・様式あり）

完了したら、労基署に届出してください

このツールで確認した項目は、あくまで作成補助です。最終的な責任は事業所にあります。

made with サクッとツール（sakuttotool.jp）