領収書 作成（収入印紙連動・但し書き対応）

領収書の書き方と収入印紙の基礎知識

領収書は、代金を受け取った側が「確かに受領した」ことを証明する書類です。ここでは記載すべき項目・収入印紙が必要になる金額・インボイス（適格簡易請求書）としての書き方を、実務の観点で整理します。上のツールは入力に応じて収入印紙額を自動表示し、そのままPDFで発行できます（入力データは送信されません）。

領収書に記載する基本項目

• 宛名：受領者（お客様）の氏名・社名。「上様」は避け、正式名称で記載すると経費精算で確実です。
• 金額：税込の受領金額。改ざん防止のため頭に「¥」、末尾に「－」を付けるのが慣習です。
• 但し書き：受領の内容（例：コンサルティング費用として）。「品代」より具体的な記載が望まれます。
• 発行日：実際に金銭を受け取った日。
• 発行者：氏名・社名・住所。必要に応じて押印。
• 登録番号・税率別内訳：インボイス対応にする場合（後述）。

収入印紙が必要になる金額（第17号文書）

現金で代金を受け取った領収書は、受取金額が5万円以上になると印紙税の課税対象（第17号文書）となり、金額に応じた収入印紙の貼付・消印が必要です。5万円未満は非課税です。主な区分は次のとおりです（概算・詳細は国税庁の印紙税額一覧表でご確認ください）。

クレジットカード決済・電子マネー等（現金以外）で受け取った場合は、印紙税法上の「金銭等の受取書」に当たらないため収入印紙は不要です（その旨を明記すると確実）。また、消費税額を区分記載すると税抜額で印紙税を判定でき、印紙額が下がる場合があります。

インボイス（適格簡易請求書）としての領収書

適格請求書発行事業者は、領収書を「適格簡易請求書」として交付できます。その場合は通常の記載に加えて、登録番号（Tから始まる13桁）・適用税率・税率ごとに区分した消費税額を記載します。上のツールで「税率別の内訳・登録番号を記載する」にチェックすると、これらを自動でレイアウトします。

よくある質問

領収書とレシートはどちらが有効ですか？

宛名・但し書きのある領収書のほうが経費証憑として明確ですが、必要事項が記載されたレシートも証憑になります。インボイス制度下では登録番号の記載が重要です。

収入印紙を貼り忘れたらどうなりますか？

本来の印紙税額とその2倍（合計3倍）の過怠税が課される場合があります。貼付後は必ず消印（発行者の印または署名）をしてください。

PDFやメールで送る電子領収書に収入印紙は必要ですか？

電子データとして交付する領収書は「文書」に当たらないため、印紙税は課されないとされています（紙で交付する場合のみ課税）。

入力した内容はどこかに送信されますか？

いいえ。このツールはすべてブラウザ内で処理され、金額・宛名などのデータが外部に送信されることはありません（通信ゼロ）。

※ 本ページの収入印紙額・税務に関する記載は一般的な概算・参考情報であり、法的助言ではありません。実際の課否・特例・最新の税制は国税庁の資料および税理士等の専門家にご確認ください。