再下請負通知書の書き方と基礎知識
再下請負通知書は、建設工事の下請負人が、自社よりさらに下位の業者へ工事の一部を再下請負させる場合に、その関係を元請（作成建設業者）へ報告するための書面です。元請が現場全体の施工体制を正確に把握し、施工体制台帳・施工体系図を整えるための基礎資料になります。ここでは「再下請負通知書 書き方」の基本と、全建統一様式に沿った記載のポイントを実務目線で整理します。上のツールは各項目を穴埋めするだけで参考様式のPDFを作成でき、入力内容は送信されません（通信ゼロ）。
再下請負通知書に記載する主な項目
- 直近上位の注文者名・元請名称：自社に発注した会社と、現場全体の元請。一次下請の場合は両者が一致することがあります。
- 報告下請負業者（自社）の情報：会社名・住所・電話番号・代表者名・作成日（報告日）。
- 自社の建設業許可：大臣／知事の別、特定／一般、許可番号、許可（更新）年月日、施工に必要な許可業種。
- 自社の請負工事：工事名称・工事内容・工期（自〜至）・注文者との契約日。
- 健康保険等の加入状況：健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入／未加入／適用除外。
- 配置技術者：主任技術者（氏名・資格）、安全衛生責任者、安全衛生推進者、雇用管理責任者、必要に応じて専門技術者。
- 再下請負業者ごとの事項：再下請させる各社の会社情報・建設業許可・工事内容・工期・契約日・保険加入状況。複数社ある場合は社数ぶん記載します。
再下請負通知書の役割と全建統一様式
再下請負通知書の役割は、下請の段階が深くなっても元請が現場の施工体制を漏れなく把握できるようにすることにあります。実務では、建設業界団体がまとめた全建統一様式（施工体制台帳・再下請負通知書の参考様式）が広く使われており、多くの現場でこの様式に沿って提出が求められます。もっとも、正式な提出要件・記載要領は建設業法および元請・提出先の指示によって異なるため、実際の運用は現場ごとに要確認です。
再下請負通知書は施工体制台帳・施工体系図と一体で運用されます。自社が受け取った再下請負通知書の内容は、元請が作成する施工体制台帳に反映されるため、会社名・許可番号・工期・保険加入状況などは正確に記載してください。「全建統一様式 再下請」で案内される記載要領も、最新版かどうかを含めて確認することをおすすめします。
提出が求められる主な場面
- 下請負人が、その工事の一部をさらに別の業者へ再下請負させるとき。
- 元請が施工体制台帳を作成する現場で、下位の下請関係を報告する必要があるとき。
- 作業員・技術者の配置や保険加入状況を、現場の体制として明らかにする必要があるとき。
上記はあくまで一般的な運用例です。作成義務・提出範囲・様式の指定は建設業法および元請の指示で要確認とし、疑問がある場合は元請の担当者や専門家にご相談ください。
よくある質問
- 再下請負通知書と施工体制台帳はどう違いますか？
- 施工体制台帳は元請が現場全体の下請関係をまとめて管理する台帳で、再下請負通知書は各下請負人が「自社の下の再下請関係」を元請へ報告する書面です。通知書の内容が台帳に反映される関係にあります。
- 一次下請でも再下請負通知書は必要ですか？
- 自社がさらに下位の業者へ再下請負させる場合に作成・報告するのが基本です。再下請させない場合の要否や提出範囲は、建設業法・現場の運用によって異なるため、元請の指示で要確認です。
- 全建統一様式でなければいけませんか？
- 全建統一様式は広く用いられる参考様式ですが、提出先（元請）が独自の指定様式・記載要領を定めている場合があります。実際に使用する様式は元請にご確認ください。
- 入力した内容はどこかに送信されますか？
- いいえ。このツールはすべてブラウザ内で処理され、会社名・許可番号などのデータが外部に送信されることはありません（通信ゼロ）。
※ 本ページおよびツールの様式は、全建統一様式に準拠した参考様式・一般的な参考情報であり、法的助言ではありません。再下請負通知書の作成義務・提出要件・使用様式は、建設業法および元請・提出先の指示によって異なります。最新の法令と現場の運用を必ずご確認ください。