賃料査定書（参考）

賃料査定書の書き方と基礎知識

賃料査定書（参考）は、宅地建物取引業者が賃貸物件の募集にあたり、オーナー（貸主）へ想定される賃料の水準を提示するための書類です。近隣の類似物件の募集・成約事例などを参考に、対象物件の賃料レンジ（下限〜上限）を示します。ただし本書は不動産鑑定士による鑑定評価書とは異なり、あくまで参考値・目安であって、実際の成約賃料を保証するものではありません。上のツールは入力内容をそのまま排版するもので、適正賃料を自動で算出するものではありません（入力データは送信されません）。

賃料査定書に記載する基本項目

「賃料査定書 書き方」を調べる際に押さえておきたい記載項目は次のとおりです。オーナーが判断しやすいよう、物件概要と査定の根拠をセットで示すのが基本です。

• 作成日・作成者：査定日、宅地建物取引業者名・免許番号・担当者。作成日は査定時点の市況を示すため重要です。
• 宛先：オーナー（貸主）の氏名・名称。
• 対象物件の概要：所在地、種類・構造（例：共同住宅／RC造）、専有面積、間取り。
• 築年数：新築年月と経過年数。賃料水準に影響する重要な要素です。
• 周辺相場・比準事例：近隣の類似物件の賃料・専有面積・㎡単価・築年など。
• 査定賃料（レンジ）と想定賃料：下限〜上限と、中心となる想定額（月額）。
• 査定の根拠・所見：立地・設備・市場動向を踏まえた判断の理由。
• 募集条件の提案：敷金・礼金・フリーレント・募集時期など（任意）。

賃料査定の考え方（一般論）

賃貸物件の賃料を検討する一般的な手法としては、近隣の類似物件の賃料事例と比較する「事例比較（比準）」の考え方が広く用いられます。対象物件と条件の近い事例を選び、専有面積あたりの単価（㎡単価）を基準に、築年数・駅距離・設備・階数などの差を勘案して調整します。このほか、期待利回りから逆算する「積算」的な視点や、募集中の競合物件の状況を補助的に参照することもあります。いずれの方法でも、査定賃料は事例の選び方や市況の見立てによって幅が出るため、一点の金額ではなく「下限〜上限」のレンジで示すのが実務的です。

査定賃料はあくまで参考値・目安です。実際の成約賃料は、募集時期・競合物件の状況・入居希望者との交渉によって上下します。本ツールおよび本書は賃料額を断定・保証するものではなく、最終的な募集賃料はオーナーのご判断により決定してください。

よくある質問

賃料査定書と不動産鑑定評価書は違いますか？

異なります。鑑定評価書は不動産鑑定士が法令に基づき作成する専門書類です。本ツールで作成する賃料査定書は、宅地建物取引業者が募集の参考として提示する参考様式であり、鑑定評価ではありません。

査定した賃料で必ず貸せますか？

いいえ。査定賃料は近隣事例などを踏まえた参考値・目安であり、成約を保証するものではありません。実際の賃料は市況や交渉により変動します。

比準事例はどのように選べばよいですか？

対象物件と所在地・専有面積・間取り・築年数などの条件が近い、直近の募集・成約事例を複数選ぶのが基本です。条件差は㎡単価などで調整し、根拠を所見欄に記載すると説得力が高まります。

入力した内容はどこかに送信されますか？

いいえ。このツールはすべてブラウザ内で処理され、物件情報や賃料などのデータが外部に送信されることはありません（通信ゼロ）。

※ 本ページおよび本ツールで作成する賃料査定書は、一般的な参考・概算情報であり、不動産の鑑定評価や法的助言ではありません。正式な査定額・適正賃料の判断は、不動産鑑定士・宅地建物取引業者等の専門家にご確認ください。記載の賃料は市場での成約を保証するものではありません。