支払通知書

支払通知書の書き方と基礎知識

支払通知書は、代金を支払う側（買手・発注者）が取引先に対して「いつ・いくらを・どの取引について支払う予定か」をあらかじめ通知するための書類です。振込の前に金額と内訳をすり合わせておくことで、請求内容の行き違いや二重払い・未払いを防ぎ、経理処理をスムーズにできます。上のツールは必要事項を入力するだけでA4の支払通知書を作成でき、そのままPDF保存・印刷できます（入力したデータは送信されません）。

支払通知書に記載する基本項目

• 支払者（発行者）：自社の名称・住所・担当者。インボイス対応にする場合は登録番号（Tから始まる13桁）。
• 受取人（相手方）：支払先の名称・住所。仕入税額控除の書類として用いる場合は相手方の登録番号。
• 通知日：支払通知書を発行した日付。
• 取引内容：対象となる業務・納品の説明（例：部品Aの納入分の代金）。
• 支払予定日：実際に振込・支払を行う予定の日。
• 支払金額・内訳：品目ごとの数量・単価・金額と、税率ごとに区分した消費税額、支払予定額の合計。
• 支払方法：銀行振込・振込手数料の負担区分など。

支払通知書・請求書・支払明細書の違い

似た書類が複数あるため、役割と発行する側を整理しておくと迷いません。請求書は代金を「請求する」ために売手（受取人）が発行します。これに対して支払通知書は、支払う側（買手）が支払の予定・確定を先に知らせるための書類です。支払明細書は支払の内訳を示す点で近いものですが、通知のタイミングや目的が異なります。

インボイス制度と支払通知書

インボイス制度（適格請求書等保存方式）では、原則として売手が交付する適格請求書が仕入税額控除の要件となります。ただし、買手（支払者）が作成する支払通知書であっても、相手方の登録番号・取引内容・税率ごとに区分した対価の額および消費税額等といった必要事項を満たし、かつ相手方（売手）の確認を受けたものであれば、仕入税額控除のための書類（仕入明細書等）として用いることができるとされています。上のツールでは相手方の登録番号や税率別の集計を記載できますが、実際にインボイスの代替として運用する場合は、相手方の同意・確認を得る手順を必ず整えてください。

支払通知書はあくまで支払予定をお知らせするもので、支払を確約する契約書ではありません。実際の支払は契約内容・検収結果・法令等により変動する場合があります。下請法やフリーランス・事業者間取引適正化法（いわゆるフリーランス新法）の対象となる取引では、支払期日や取引条件の明示に定めがあるため、支払予定日の設定はあわせて関連規定をご確認ください。

よくある質問

支払通知書と請求書はどちらを出せばよいですか？

請求書は売手が代金を請求するための書類、支払通知書は買手が支払予定を知らせる書類です。取引の慣行や契約に応じて、どちらか一方または両方を用います。買手側で先に金額を確定・通知する運用では支払通知書が用いられます。

支払通知書はインボイスの代わりになりますか？

買手が作成する支払通知書でも、必要事項を記載し相手方（売手）の確認を受けたものであれば、仕入税額控除のための仕入明細書等として扱えるとされています。取扱いの詳細・最新の要件は国税庁の資料や税理士にご確認ください。

支払通知書に押印は必要ですか？

法律上、押印は必須ではありません。実務では名称や担当部署を明記すれば足りることが多いですが、取引先の慣行に合わせて押印する場合もあります。

入力した内容はどこかに送信されますか？

いいえ。このツールはすべてブラウザ内で処理され、金額・取引先名などのデータが外部に送信されることはありません（通信ゼロ）。

※ 本ページの記載は一般的な参考情報であり、税務・法的助言ではありません。インボイス制度・下請法・フリーランス新法など関連法令の適用や最新の取扱いは、国税庁・関係省庁の資料および税理士等の専門家にご確認ください。