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敷金精算書・原状回復費用明細
PRO
🔒 端末内で処理・
通信ゼロ
退去時の
敷金精算書
と
原状回復費用の明細
を作成します。各項目の
負担区分(貸主/借主/折半)はご自身で選択
し、必要に応じて
経過年数による減価
を反映できます。敷金返還額(または追加請求額)が自動計算されます。
⚠️ 本書は国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考とした
概算
です。負担区分は
契約条項・当事者の合意が優先
します(民法621条)。本ツールは「請求できる/できない」の判定はしません。負担区分は当事者でご確認のうえ選択してください。
精算の基本情報
精算日
退去日
物件名・部屋番号
賃借人 氏名
契約時敷金(預り金額)
原状回復費用 明細
負担区分の初期値は
「要協議」
です。貸主/借主/折半をご自身で選択してください(自動判定はしません)。経過年数の減価は任意です。
+ 明細行を追加
その他控除(未払賃料 等)
未払賃料・日割り精算・鍵紛失など、敷金から差し引くその他の金額を追加します。
+ その他控除を追加
振込先・備考
返還振込先(任意)
備考
貸主(管理会社)名
連絡先
参考:原状回復ガイドライン 耐用年数の目安
クロス(壁紙)
6年
クッションフロア
6年
カーペット
6年
畳表(おもて)
消耗品・年数考慮せず
フローリング(部分補修)
経過年数考慮せず
設備機器(冷暖房等)
6年
流し台・洗面台
5〜6年
建具・柱・建物本体
長期(残存1円まで)
※ 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」より。残存価値1円まで償却する考え方が示されています。あくまで目安であり、個別の契約・損耗状況により異なります。
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