棚卸し（在庫）と固定資産の評価は、決算・確定申告で正しい利益を計算するための土台になります。ここでは、棚卸し シートに記載する項目、期末棚卸しの目的、棚卸資産の評価方法、固定資産と減価償却の関係を、実務の観点でやさしく整理します。上の「棚卸し・固定資産 簡易評価シート」は、品目ごとの数量・単価・減価率を入力するとその場で評価前・評価後の金額を集計し、そのままA4のPDFで印刷できます（入力データは送信されません）。
棚卸資産（商品在庫・原材料・仕掛品など）と固定資産（機械装置・工具器具備品など）を一覧化するときは、後から誰が見ても検算できるよう、次の項目を漏れなく記録しておくと安心です。
期末に実地棚卸しを行う主な目的は、帳簿上の在庫と実際の在庫を突き合わせ、売上原価と期末在庫を正しく確定することにあります。売上原価は「期首在庫＋当期仕入－期末在庫」で計算されるため、期末在庫の金額が変われば利益額も変わります。数量の数え間違いや記帳漏れ、破損・紛失を洗い出すことで、決算数値の信頼性が高まり、過大・過少な利益計上を防げます。棚卸し シートは、この突き合わせの記録として、また税務調査などで根拠を示す資料としても役立ちます。
棚卸資産の評価には、取得原価をもとに期末在庫額を求める原価法（先入先出法・総平均法・移動平均法・最終仕入原価法など）や、時価が取得原価を下回った場合に時価まで引き下げる低価法など、複数の考え方があります。一般論として、どの方法を採用するかは事業者ごとにあらかじめ選定し、継続して適用するのが原則です。採用できる評価方法や届出の要否、税務上の取扱いは事業形態や届出状況によって異なるため、具体的な適用は税理士・国税庁の資料でご確認ください。本シートは入力した単価をそのまま評価前金額に用いる簡易集計であり、特定の評価方法を自動判定するものではありません。
建物・機械装置・工具器具備品などの固定資産は、使用や時の経過にともなって価値が減っていくと考え、減価償却という手続きで取得価額を使用期間にわたって費用配分します。各資産をどの期間で償却するか（法定耐用年数）や、その年数に対応する償却率は、資産の種類・構造・用途ごとに細かく定められています。具体的な耐用年数・償却率は必ず国税庁の「耐用年数表」および償却率表でご確認ください（本ページでは個別の年数・率の数値は示しません）。本シートの「減%」欄は、利用者が入力した減価率を評価前金額に乗じて評価後金額を機械的に算出するだけの補助機能で、正式な減価償却計算・耐用年数の判定を行うものではありません。
実地棚卸しの結果は、最終的な棚卸額・評価額として確定する前に、監査人・税理士の確認を受けることをおすすめします。評価方法の選定、低価法の適用、固定資産の耐用年数・償却方法などは、税務上の判断をともなうため専門家への相談が確実です。
※ 本ページの棚卸し・固定資産評価・減価償却に関する記載は一般的な参考情報であり、税務助言ではありません。評価方法の選定、耐用年数・償却率、最終的な棚卸額・評価額の確定などは、最新の税制にもとづき国税庁の資料および税理士等の専門家に必ずご確認ください。