オーナー送金明細書

オーナー送金明細書の書き方と基礎知識

オーナー送金明細書は、賃貸物件の管理を受託した不動産管理会社が、毎月の家賃収入から管理手数料や修繕費などの支出・控除を差し引き、オーナー（貸主）へお振込みする金額とその内訳を報告する書類です。「月次収支報告書」とも呼ばれ、不動産管理における毎月の精算・報告業務の中心となります。上のツールは収入と支出を入力するだけでお振込額を自動集計し、そのままA4のPDFで発行できます（入力データは送信されません）。

送金明細書に記載する基本項目

• 対象月：報告の対象となる月（例：2026年6月分）。いつの収支かを明確にします。
• 物件名・オーナー名：対象物件と貸主（オーナー）の氏名。複数物件を1枚にまとめる場合は各行に物件名を記入します。
• 家賃収入：入居者から入金された家賃・共益費・駐車場代など。部屋番号や入居者名を添えると内訳が明確になります。
• 管理費・修繕費等の支出：管理手数料、修繕費、清掃費、原状回復費、送金手数料などの控除項目。
• 差引送金額（お振込額）：収入合計から支出・控除合計を差し引いた、オーナーへ実際に振り込む金額。
• 振込先・振込予定日：金融機関・支店・口座種別・口座番号・名義と、入金予定日。
• 前月繰越・備考：預り金残高の繰越や、退去・原状回復などの特記事項。

月次収支報告としての意義

管理委託契約を結んだ管理会社は、受託業務の一環として、家賃の集金・支出の立替・オーナーへの送金と報告を毎月行います。送金明細書は、その月にいくらの家賃が入り、何にいくら使い、結果としていくらをお振込みしたのかを「見える化」する書類です。収支の透明化はオーナーとの信頼関係の基礎であり、確定申告（不動産所得の計算）の資料としてもオーナー側で活用されます。金額の根拠を項目ごとに明示しておくことで、後日の照会や税務対応もスムーズになります。滞納・空室・退去などの変動があった月ほど、備考欄で事情を補足しておくと誤解を防げます。

管理手数料と控除項目の扱い

管理手数料は、家賃収入の一定割合（例：5%）で設定されることが一般的です。上のツールでは「家賃合計の○%で自動計算する」にチェックすると、家賃合計または収入合計に手数料率を掛けた金額を支出へ自動計上します。手数料の基準（家賃のみ／収入全額）は管理委託契約の内容に合わせて選べます。手数料以外にも、修繕費・清掃費・送金手数料・原状回復費などの実費は支出・控除として個別に計上し、内訳を残しておきましょう。大規模修繕などで支出が収入を上回る月は、お振込額がマイナス（△表示）になることもあります。

よくある質問

送金明細書と月次収支報告書は違うものですか？

ほぼ同じ書類を指します。オーナーへの送金額を主眼に置いた呼び方が「送金明細書」、その月の収入・支出全体の報告を主眼に置いた呼び方が「月次収支報告書」です。本ツールは両方を1枚にまとめて作成できます。

複数の物件を1枚にまとめられますか？

はい。同一オーナーの複数物件であれば、収入・支出の各行に物件名を入力することで1枚にまとめられます。物件ごとに分けたい場合のみ複数枚に分けてください。

持ち出し（お振込額がマイナス）になる月はどう扱いますか？

大規模修繕などで支出が収入を上回る月は、お振込額がマイナス（△表示）になります。前月繰越（預り金残高）に持ち出し額をマイナスで入力すると、翌月以降との精算も表現できます。

入力した内容はどこかに送信されますか？

いいえ。このツールはすべてブラウザ内で処理され、家賃額・オーナー名・口座情報などのデータが外部に送信されることはありません（通信ゼロ）。

※ 本ページの記載は不動産管理の一般的な参考情報であり、法的・税務上の助言ではありません。実際の精算内容・手数料・控除項目は管理委託契約の定めに従い、金額の最終的な正確性は管理会社の責任においてご確認ください。