施工体制台帳・施工体系図（全建統一様式準拠）

施工体制台帳・施工体系図の基礎知識

施工体制台帳は、建設工事において元請負人が下請負人の情報や施工体制を一元的に整理・記録する書類です。施工体系図は、その施工体制を発注者や現場関係者が一目で把握できるよう、元請から各下請までの関係をツリー状に図示したものです。ここでは、施工体制台帳・施工体系図に記載する項目、両書類の役割、作成が求められる場面の考え方を、実務の観点で整理します。上のツールは一度の入力で台帳と体系図を同時に作成し、そのままPDFで発行できます（入力内容は送信されません）。

施工体制台帳・施工体系図に記載する主な項目

• 元請負人（作成建設業者）：名称・住所・代表者、建設業許可の区分（大臣／知事・特定／一般）と許可番号・許可業種。
• 当該工事の基本情報：発注者名、工事名称、工事内容、工期、契約日、契約営業所など。
• 元請の配置技術者：監理技術者または主任技術者の氏名・資格内容、専任／非専任の別、必要に応じて監理技術者補佐・専門技術者。
• 各下請負人：名称・住所・代表者、建設業許可、請け負った工事内容と施工範囲、工期。
• 下請の技術者・責任者：主任技術者、安全衛生責任者・推進者、雇用管理責任者などの配置状況。
• 社会保険の加入状況：健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入／未加入／適用除外の別。
• 再下請（多階層）の関係：元請→一次下請→二次下請…という直近上位（親会社）とのつながり。

施工体制台帳と施工体系図の役割

施工体制台帳・施工体系図の役割は、工事に関わる施工体制を明確化することにあります。誰がどの部分を施工し、どの技術者が配置され、指揮命令系統がどうなっているかを可視化することで、現場の管理責任や連絡体制がわかりやすくなります。台帳は各社の詳細情報を文書として記録し、体系図はその関係性を図で示すため、両者は補完関係にあります。本ツールは全建統一様式（第1号-甲）に準拠した参考様式を採用しており、元請と複数の下請、さらに再下請までの階層を選ぶだけで、台帳の別紙と体系図の枝分かれが連動して反映されます。「施工体制台帳 様式」の確認や「施工体系図 書き方」に迷う場面でも、必要項目を順に入力していく形で整理できます。

下請が二次・三次と複数の階層にわたる場合は、各社に「直近上位（親会社）」を指定します。これにより一次・二次・三次…の階層区分が、施工体制台帳の別紙と施工体系図の枝分かれの双方へ自動で反映されます。

作成が求められる場面（要確認）

施工体制台帳・施工体系図の作成が求められる場面は、建設業法や公共工事に関する制度、発注者の指定など複数の要件が関係します。一定の要件に該当する工事では、台帳の作成・現場への備付け、体系図の掲示などが必要とされることがありますが、対象となる工事の範囲や金額の基準は法令改正により変わることがあり、公共工事と民間工事とで扱いが異なる場合もあります。具体的な適用の要否・金額基準・提出方法は、最新の建設業法および発注者・元請の指示、所管行政庁の資料で必ずご確認ください。本ページでは制度の趣旨を概観するにとどめ、個別の金額基準や条文の断定は行いません。

よくある質問

施工体制台帳と施工体系図は何が違いますか？

施工体制台帳は各社の詳細情報を文書として記録する台帳、施工体系図はその関係性をツリー状に図示したものです。記載の元となる情報は共通するため、本ツールでは一度の入力で両方を同時に作成できます。

全建統一様式とは何ですか？

建設業関係団体が定めた統一的な参考様式で、多くの現場で用いられています。本ツールはこれに準拠した参考様式ですが、提出先（元請・公共発注機関）により指定様式・記載要領が異なる場合があるため、事前にご確認ください。

再下請（二次・三次）が複数いる場合も作成できますか？

はい。各社に「直近上位（親会社）」を指定することで、一次・二次・三次…の階層が台帳の別紙と施工体系図の枝分かれに自動で反映されます。多階層・複数社に対応しています。

入力した内容はどこかに送信されますか？

いいえ。このツールはすべてブラウザ内で処理され、会社名・技術者名などのデータが外部に送信されることはありません（通信ゼロ）。

※ 本様式は全建統一様式（第1号-甲）に準拠した参考様式であり、公式様式そのものや法的助言ではありません。施工体制台帳・施工体系図の作成義務の対象・要件・様式は、建設業法および公共工事に関する制度、発注者・元請の指示、所管行政庁の資料で必ずご確認ください。本ページの記載は一般的な参考情報であり、個別の適用可否について保証するものではありません。