融資申告用・資金計画書・返済計画表

資金計画書・返済計画表の書き方と基礎知識

資金計画書は、創業・設備投資・運転資金などの融資を申し込む際に、「いくら必要で、どこから調達し、どのように返済していくか」を金融機関へ示すための書類です。ここでは資金計画書・返済計画表に記載する項目と、資金繰りの基本的な考え方を実務の観点で整理します。上のツールは融資金額・予定利率・返済期間から、毎月返済額と返済予定表を自動計算します（入力データは送信されません）。

資金計画書に記載する基本項目

• 資金使途：調達した資金を何に使うか。設備資金・運転資金の別、購入する機械・車両・店舗改装などを具体的に記載します。
• 必要資金の総額：設備資金と運転資金を合算した、事業に必要な金額。
• 調達方法（調達の内訳）：自己資金・金融機関からの借入・その他（親族・補助金等）の内訳。必要資金の合計と調達合計は一致させます。
• 借入金額・予定利率・返済期間：融資を申し込む金額と、想定する金利・返済年数。
• 月次返済額：毎月いくら返済するか。元利均等返済なら毎月の返済額が一定になります。
• 返済原資：返済の元手となる利益・キャッシュフロー。売上計画・利益計画とあわせて説明します。

資金使途は「設備資金」と「運転資金」に分ける

資金計画書では、必要資金を用途で区分して示すのが基本です。金融機関は用途に応じて返済期間や審査の観点を変えるため、まとめず分けて記載します。

必要資金の合計と、調達方法（自己資金＋借入＋その他）の合計は必ず一致させます。自己資金の割合が高いほど計画の信頼性が高いと見られる傾向がありますが、実際の融資の可否・融資額・金利・返済条件は金融機関の審査と判断によります。

返済計画表（返済予定表）の考え方

返済計画表は、借入額・利率・返済期間から、毎月または毎年の返済額・元金・利息・残高の推移を示すものです。上のツールは元利均等返済（毎月の返済額が一定になる方式）を想定して概算します。返済期間の初期は利息の割合が大きく、期間が進むほど元金の割合が増えていきます。無理のない返済計画かどうかは、返済原資となる利益・キャッシュフローで毎月の返済額をまかなえるかで判断します。

なお、実際の融資では元金均等返済・元本据置期間・変動金利・ボーナス返済など複数の返済形態があり、金利や返済条件は金融機関の商品や審査によって決まります。本ツールの数値はあくまで申込前の目安であり、融資の実行や条件を保証するものではありません。

よくある質問

資金計画書はどんなときに必要ですか？

創業融資、設備投資、運転資金の借入など、金融機関へ融資を申し込むときに、事業計画とあわせて提出を求められることが一般的です。書式は金融機関ごとに指定様式がある場合が多いため、事前にご確認ください。

この計算どおりの金利・返済額で借りられますか？

いいえ。本ツールの毎月返済額・総返済額は、ご入力の条件による概算です。実際の融資可否・適用金利・返済期間・返済額は、金融機関の審査と判断によって決まります。申込前の目安としてご利用ください。

自己資金はどのくらい必要ですか？

必要な自己資金の水準は、制度・金融機関・事業内容によって異なります。一般に自己資金の割合が高いほど計画の実現性を示しやすいとされますが、具体的な要件は各金融機関・制度にご確認ください。

入力した内容はどこかに送信されますか？

いいえ。このツールはすべてブラウザ内で処理され、金額・利率などのデータが外部に送信されることはありません（通信ゼロ・送信されません）。

※ 本ページおよび本ツールは、資金計画書・返済計画表の一般的な参考様式・概算情報であり、法的助言や融資の可否・条件を保証するものではありません。実際の融資申告は金融機関の指定様式を使用し、最新の要件・返済条件は金融機関および税理士・中小企業診断士等の専門家にご確認ください。