社会保険・税務計算ツール

社会保険料の計算の基礎知識

会社員（給与所得者）の毎月の給与からは、健康保険・厚生年金保険などの社会保険料が差し引かれます。ここでは「社会保険料 計算」の考え方の基礎と、上のツールで手取りを概算するときに知っておきたいポイントを、実務の観点で整理します。上のツールに入力した給与・年収などのデータは送信されず、すべてブラウザ内で処理されます（通信ゼロ）。

給与から差し引かれる主な社会保険料

• 健康保険料：病気やケガ・出産などに備える公的医療保険の保険料。会社員は勤務先が加入する健康保険（協会けんぽ・健康保険組合など）に加入します。保険料率は加入する制度・都道府県・年度によって異なります。
• 厚生年金保険料：将来の老齢年金や、障害・遺族年金の原資となる保険料。「厚生年金 健康保険 概算」を考えるときの中心的な項目です。
• 介護保険料：40歳以上65歳未満の被保険者が、健康保険料と合わせて負担します。
• 雇用保険料：失業給付や育児休業給付などの財源。労働者と事業主がそれぞれ負担しますが、負担割合は年度によって見直されます。
• 労災保険料：業務上・通勤途上の災害に備える保険で、原則として事業主が全額を負担します（従業員の給与からの控除はありません）。

標準報酬月額と保険料の決まり方

健康保険料・厚生年金保険料は、実際の給与額そのものではなく、給与を区切りのよい等級に当てはめた「標準報酬月額」をもとに計算されるのが一般的です。標準報酬月額は、原則として毎年の定時決定（4〜6月の報酬をもとにした見直し）や、大きな給与変動があったときの随時改定によって決まります。賞与については「標準賞与額」に対して保険料が計算されます。したがって、月々の残業などで支給額が上下しても保険料はただちには変わらず、決定された標準報酬月額に基づいて算出される点に注意が必要です。

また、健康保険料・厚生年金保険料は、原則として被保険者（従業員）と事業主（会社）がそれぞれ半分ずつを負担する「労使折半」が基本です。給与明細に記載され、実際に手取りから差し引かれるのは、このうち従業員負担分にあたります。上のツールの概算も、従業員が負担する部分をイメージして計算していますが、実際の負担額は加入する制度によって異なります。

よくある質問

社会保険料はどのように計算されますか？

健康保険料と厚生年金保険料は、一般的に「標準報酬月額（および標準賞与額）×保険料率」で計算し、その額を会社と従業員で分担します。実際の料率・等級区分は、加入する制度・都道府県・年度によって異なるため、最新の保険料額表でのご確認が必要です。

このツールの計算結果はそのまま実額として使えますか？

いいえ。本ツールは仕組みを理解するための概算モデルです。実際の社会保険料や税額は、加入制度・扶養状況・各種控除・お住まいの自治体などによって変わります。正確な金額は、勤務先・年金事務所・自治体・税理士等の専門家にご確認ください。

手取りを把握するにはどこを見ればよいですか？

まずは、社会保険料・所得税・住民税が給与からどのように差し引かれるかを、大まかに把握することが第一歩です。控除の適用状況などで金額は変わるため、個別の判断は専門家への相談をおすすめします（表示される数値はいずれも概算です）。

入力した内容はどこかに送信されますか？

いいえ。このツールはすべてブラウザ内で処理され、給与・年収などの入力データが外部に送信されることはありません（通信ゼロ）。

※ 本ページおよびツールの社会保険料・税額に関する記載は、一般的な仕組みを説明するための概算・参考情報であり、法的・税務的な助言ではありません。保険料率・料額・等級区分・各種控除は、加入する制度・都道府県・年度によって異なります。実際の金額や取り扱いは、日本年金機構・協会けんぽ・各健康保険組合・お住まいの自治体、および税理士・社会保険労務士等の専門家に、最新の料額表・法令に基づきご確認ください。